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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年５月１８日
民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて（会長声明）
〜相続登記の義務付けに向けた司法書士の役割〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　村山　鉄次
　令和３年４月２１日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫
への帰属に関する法律が成立しました。
　所有者不明土地問題が国土の公共的活用等に関連する喫緊の課題となっているところ、これらの
法律の成立によって、その予防及び解消に関する民事基本法制が概ね整備されたことになります。
　今般の法律改正によって、所有権の登記名義人につき相続が発生した場合、原則として、相続人
には、３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられます。期限内に
相続の登記を申請するには、出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得を始めとした様々な
前提事務処理を行わなければならず、国民にとって、負担になることが想定されます。そのため、
国民の負担を軽減するべく、これまで以上に相続登記をはじめとした遺産承継手続等の支援を
充実させる必要が生じています。
　全国の司法書士会で組織する日本司法書士会連合会では、国民にとって過度な負担とならないよう、
より簡易な手続で相続の登記の申請義務を履行したとみなされる等の制度を設けることを提言して
きました。
今般の改正では、この提言に沿う形で、新たに「相続人申告登記」が創設され、制度上の国民の
負担を最小限に留めることができました。相続人申告登記は、確定的な権利の登記申請につなげる
ための過渡的な手続、相続発生の事実及び相続人の一部を公示する役割として位置付けられます。
　もっとも、所有者不明土地の発生防止の観点からすれば、できる限り遺産分割協議を経た上で、
確定的に権利を取得した相続人の名義とする登記の申請を行うべきです。司法書士としては、
これまで、既に存在する所有者不明土地の相続人調査業務に関与するとともに、新たな所有者不明
土地の発生を未然に防ぐためにも、積極的に相続登記手続に関与してきたところです。　　
　当会においては、平成２８年２月より、相続登記及び遺産承継手続等の専用の相談窓口として、
「熊本県司法書士会相続センター（以下「相続センター」という。）」（連絡先電話番号096‐372‐
2525）を設置しています。相続センターでは、平成２８年熊本地震後の相続登記等に関する相談
支援を行うとともに、ここ数年では、年間２７０件を超える相続手続の相談を受けて参りました。
また、本年３月１日からは、全国の司法書士会と連携して相続相談に応じる全国統一の受付フリー
ダイヤル（0120-13-7832＜いさんのなやみに＞）も設置しています。
　今般の法改正に伴い、上記のとおり相談窓口を充実しておりますので、相続登記、遺産承継手続
及び登記全般に関する相談について、市民が気軽に相談できる窓口としてぜひご活用ください。
　相続登記の申請の義務化をはじめ、相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度や、所有者
不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等、国民生活に与える影響が大きい事項に
ついて、当会は市民に対してきめ細やかにサポートを実施していきます。
　司法書士は、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、多くの相続事件に関与し
ています。今後も、身近なくらしの中の法律家として、改正法にいち早く対応し、これまで以上に
国民の権利擁護に資する所存です。

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日本司法書士会連合会は，司法過疎対策・地域司法拡充事業の一環として，市民の司法へのアクセスが困難な地域において開業する司法書士を応援しています。 そこで，主に新人司法書士や司法書士を目指す方を対象に，司法書士という職業の魅力を知っていただくため，「司法書士開業シンポジウムＯＮＬＩＮＥ〜受験生・合格者・開業を考えている君たちへ〜」を開催いたします。 　パネルディスカッションでは，各地域で活躍する司法書士や，司法書士として培った経験を生かしてさまざまな社会的活動に取り組んでいる方々より，具体的な体験談ややりがいについてお話しします。 　また，司法過疎地での開業を検討するにあたり，参考となるさまざまな情報を提供するほか，実際に司法過疎地で開業した会員と個別にお話できる時間も設ける予定です。 　本イベントにつきましては，Zoomを使用してオンラインで開催いたします。コロナ禍で各種イベントの開催が難しい中，特に今年度司法書士試験合格を予定されている皆様におかれましては，さまざまな情報に触れる大変貴重な機会になるかと思いますので，ぜひお気軽にご参加ください。

詳しくはこちらまで
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/51587/

もしくは、熊本県司法書士会トップページ
司法書士開業シンポジウムＯＮＬＩＮＥ 〜受験生・合格者・開業を考えている君たちへ〜【令和３年１月30日（土）午後１時から午後５時まで】

をご覧ください。

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２０２０年７月１３日

令和２年７月豪雨災害に関する会長声明

熊本県司法書士会
会長　村山　鉄次

令和２年７月３日から続く大雨により、４日には県内初の大雨特別警報が発令される事態と
なり、熊本県内各地で大きな被害がもたらされました。特に、球磨川をはじめとする河川の氾濫
や土砂崩れ、集落の孤立など、熊本県南部を中心に、甚大な人的被害及び物的被害が発生して
います。死者６２名、心肺停止１名及び行方不明６名という甚大な人的被害（熊本県公表：令和２
年７月１２日１２時現在）とともに、全半壊５５９棟以上及び床上浸水５０５８棟以上もの物的被害
（熊本県公表：令和２年７月１１日１３時現在）が発生しています。

この度の災害で犠牲となった方々に対して哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に
心からお見舞い申し上げます。

熊本県司法書士会（以下「当会」という。）は、これから被災者の生活再建と被災地の復旧・復興
のために、被災された皆様に寄り添い、法的サービスの提供、支援に取り組んでまいります。

当会では、これまでも日本司法書士会連合会や九州ブロック司法書士会協議会と連携して、震災
や水害等の災害発生時に相談活動等の法的支援を市民救援活動として行ってまいりました。
当会は、過去の災害時における市民救援活動の経験を活かし、この度の災害で被災された皆様
が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災者及び被災地の支援活動を積極的に行います。

まずは、被災者が抱えておられる生活上の不安を少しでも解消するため、また、新型コロナウイルス
の影響下における感染防止にも配慮し、本日（令和２年７月１３日）から当面の間、災害時無料電話
相談を開設します。詳しくは、当会のホームページに掲載しています。
当会は、これからも刻々と変化する状況に応じた適切な支援活動を行うとともに、被災された皆様、
おひとり、おひとりの被害状況にあわせた法的サービスの提供を行っていく所存です。
最後に、被災された全ての方の生活が一日でも早く再建し、被災地の復旧・復興が実現するまで、
当会としても、被災された皆様と、一歩一歩、共にあゆみを進めることをここに声明します。

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１　法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の設置
　令和２年２月２１日開催の法制審議会第１８６回会議において、法務大臣よ
り、「近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図る
とともに、時代に即して、民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、
国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の
電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直
しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」との諮問
（第１１１号）が発せられ、これを受けて、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）
部会が設置された。同部会での審議がこれから行われていくこととなる。
　　
２　民事裁判手続のＩＴ化における司法書士の役割
（１）本人訴訟の支援者として
　民事裁判手続のＩＴ化によって、国民はどのような場所からでも、オンライン
上で訴訟を提起できるようになる。韓国では、裁判手続のＩＴ化に際し、法律知
識の少ない当事者でも、ウェブサイト上のフォームに一定事項を入力すれば、訴
状を作成できるようにシステムが構築されている。これにより韓国では本人訴
訟率が飛躍的に向上しているようである。日本国内においても、民事裁判手続の
ＩＴ化により、裁判手続が国民により身近なものとなり、本人訴訟の件数が増加
するといったことも十分考えられる。しかしながら、ＩＴ機器を利活用すること
が困難な国民が多く存在することも確かであり、民事裁判手続のＩＴ化がＩＴ
機器の利用に不慣れな国民を司法サービスから排斥するような制度となっては
ならない。我々司法書士は、これまでも本人訴訟の支援者として裁判所提出書類
の作成に携わってきたが、これからは、民事裁判手続のＩＴ化におけるＩＴ機器
の利活用を含めた支援を国民に対して行っていかなければならない。
（２）代理人として
　民事裁判手続のＩＴ化によって裁判手続が国民により身近な存在となって社
会に定着するためには、まずは、簡易裁判所において訴訟手続の代理を業として
いる我々司法書士が積極的にオンラインでの訴状提出やウェブ会議を利用した
口頭弁論期日の利用等を行い、国民目線で積極的に制度発展への提言を行って
いかなければならない。
　司法書士は登記手続において、既にオンラインによる不動産登記申請手続、商
業・法人登記申請手続を行っており、その実績においても十分な成果があげられ
ている。そのような観点から、民事裁判手続のＩＴ化についてもスムーズに移行
することができ、また改善点などについても積極的に提言することができると
言えよう。

３　司法書士会としての対応
　民事裁判手続のＩＴ化の実現により、国民にとって裁判手続が利用しやすい
ものとなれば、裁判手続は国民により身近な存在となるだろう。裁判手続が身近
になるということは、国民が訴訟当事者となる機会が増えるということでもあ
り、国民が法律や裁判手続について知識を保持する必要性は今よりも高まるこ
ととなる。
　当会では、日本司法書士会連合会と協力して、国民に対する民事裁判手続の
ＩＴ化のサポート体制の構築を積極的に進めていく。また、当会では、裁判手続
のみならず、法教育に関しても民事裁判手続のＩＴ化がもたらす影響を踏まえて
の見直しを検討している次第である。
　当会では、民事裁判手続のＩＴ化がもたらす影響を多角的に捉えながら、国民
が平等に民裁判手続のＩＴ化の恩恵を享受できるように対応していくことを、
ここに表明する。

令和２年５月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会　会長　村山鉄次

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小学校４年生・５年生・６年生およびその保護者を対象として「親子法律教室」を開催します。

日時：平成30年1月28日（日） 14:00〜16:00
場所：くまもと森都心プラザ６階　ＡＢ会議室

人にはいろんな考え方があります。その一つ一つはとても大切なものです。
当日は、ひとつのテーマをもとにグループ内で話し合い、発表し、人の意見を尊重することの大切さを学びます。

参加無料です。

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　当会会員の懲戒処分について

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　矢野　道弘
　

　平成２９年８月１日、熊本県司法書士会会員が熊本地方法務局長から、業務停止
４か月の懲戒処分を受けました。
　この懲戒処分は、同会員が受任したいわゆる過払金返還請求事件において、正当
な理由なく依頼者に対する過払金の清算を遅滞し、受任事務の経過及び結果の報告
を怠ったこと、司法書士が代理できる範囲を超えた和解交渉を債権者との間で行っ
たこと及び当会綱紀調査委員会の調査について正当な理由なくこれを拒否したこと
を処分の理由とされています。
司法書士は、国民の信頼を受けて市民生活の様々な法的事案やトラブルを的確、
適正に処理し、市民の財産の保護、権利の擁護に寄与しているところです。本件
懲戒事案は、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行い、国民の権利の保全に
資するべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の司法書士に対する
社会的信用を失墜させる行為であり、誠に遺憾なことであります。
　当会としましては、二度とこのような不祥事が起きぬよう、会員全員が司法書士
業務全般に対してより高い倫理観をもって執務遂行するよう周知徹底をはかり、
適切な指導を行うことで、市民の皆様の権利を保護する法律専門家として、その期待
に応えるべく取り組んでいく所存です。
　なお、懲戒処分に至るまでの経緯は次のとおりです。

１　処分の事実及び理由
当該会員は、複数の依頼者より、過払金返還請求事件を受任して、消費者金融会
社と過払金の返還交渉を行い、過払金を回収した。
消費者金融会社からの過払金の返還は、同会員名義の普通預金口座になされてい
たが、同会員は返還に至るまでの交渉経緯及び返還の事実を依頼者に報告せず、
依頼者の過払金の清算を正当な理由なく遅滞した。
また、一部の消費者金融会社に関しては、司法書士が代理できる範囲（１４０万
円以下）を超える過払金の返還について、代理人として交渉し和解契約書等を作成
し過払金を自らの預金口座に送金させ受領していた。
　さらに、同会員は、綱紀調査委員会の調査に対して、正当な事由がないにもかか
わらずこれを拒否した。
　同会員のこれらの行為は、司法書士法等に違反し、司法書士に対する社会的信用
を失墜させるものであり、その責任の重大性に鑑み、業務停止処分がされたものである。
２　当会の対応
　平成２７年１月１２日、当会は綱紀調査委員会に対して、当該会員が受任した過払金
返還請求事件に関する事件の処理状況等について調査を委嘱し、綱紀調査委員会は
同会員に対する調査を行った。
　その後、当会は、綱紀調査委員会から同会員に対する調査結果の報告を受け、量定
意見小理事会を開催し、同会員の非違行為について懲戒処分の量定を審議した。
　そして、平成２８年８月１５日、当会は、司法書士法第６０条に基づき、熊本地方法
務局長に対して、同会員が司法書士法等に違反する行為を行ったことにつき、懲戒処分に
関する量定意見を付して報告した。

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小学校４年生・５年生・６年生およびその保護者を対象として「親子法律教室」を開催します。 日時：平成29年1月29日（日） 14:00〜16:00　　くまもと森都心プラザ６階　ＡＢ会議室 人にはいろんな考え方があります。その一つ一つはとても大切なものです。 当日は、ひとつのテーマをもとにグループ内で話し合い、発表し、人の意見を尊重することの大切さを学びます。 参加無料です。

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熊本県司法書士会では、一連の「熊本震災」の発生を受けて、災害対策実施本部を設置しました。被害に遭われた方々に寄り添い一つ一つ不安を解消していくことを目的として、今後相談会の開催や相談員の派遣等の支援事業を行っていきます。
　ご要望やご質問がある場合は、熊本県司法書士会事務局（TEL：096-364-2889）までお問い合わせください。

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熊本県司法書士会と宇城市は、空家等の対策に関する協定を締結しました。

平成２８年２月１２日に調印式を行いました。県内初の協定締結です。

　 http://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/1/10090.html

本協定は、相互に連携・協力をし、宇城市内の空家等に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める施策を進めることにより、地域住民の生活環境を改善し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与し、もって地域住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。

　当会は、宇城市の主催する空家等対策に関する相談会への会員派遣や次に掲げる宇城市からの相談等に応じて参ります。

(1)　空家等、特定空家等の所有者の相続登記に関すること。
(2)　空家等、特定空家等の管理、処分手続に関すること。
(3)　空家等、特定空家等の相続等の前提となる裁判手続に関すること。
(4)　空家等、特定空家等の対策に関すること。
(5)　その他空家等、特定空家等の対策に附帯関連すること。

申込期限を過ぎましたが、定員に余裕があるため引き続き参加者を募集しています。 小学校４年生・５年生およびその保護者を対象として「親子法律教室」を開催します。

日時：平成28年3月27日（日） 14:00〜16:00　　くまもと県民交流館パレア（鶴屋東館9階）会議室１
人にはいろんな考え方があります。その一つ一つはとても大切なものです。
当日は、ひとつのテーマをもとにグループ内で話し合い、発表し、人の意見を尊重することの大切さを学びます。
参加無料です。

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　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当会元会員の懲戒処分について


　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月９日
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　矢野　道弘

　平成２６年８月２８日、熊本県司法書士会元会員が熊本地方法務局長から業務禁止の懲戒処分を受けま
した。
　この懲戒処分は、同会員が平成２４年１月１３日から２年間の業務停止の懲戒処分を受けたことにより、
業務を遂行することができなくなったにもかかわらず、受任事件を終了・清算し他の司法書士へ引き継ぐ
などの適切な措置を行わないまま、預かった着手金や関係書類も返還せず、当会綱紀委員会及び熊本地方
法務局の調査についても正当な理由なくこれを拒否したことによるものです。
　なお、同会員は、平成２６年２月１０日に当会に対して業務廃止を届け出ています。
　司法書士は、国民の信頼を受けて市民生活の様々な法的事案やトラブルを的確、適正に処理し、市民の
財産の保護、権利の擁護に寄与しているところです。本件懲戒事案は、常に品位を保持し、公正かつ誠実
に業務を行い、国民の権利の保全に資するべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の司法書
士に対する社会的信用を失墜させる行為であり、誠に遺憾なことであります。
　当会としましては、二度とこのような不祥事が起きぬよう、会員全員が司法書士業務全般に対してより
高い倫理観をもって執務遂行するよう適切な指導を行うとともに周知徹底をはかり、市民の皆様の権利を
保護する法律専門家としての自覚をもち、その期待に応えられるよう取り組んでいく所存です。

　なお、懲戒処分に至るまでの経緯は次のとおりです。

１　処分の事実及び理由
　　平成２４年１月１３日、当該会員は「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」を不正に使用し他人
の戸籍謄本及び住民票の写しを取得したとして、２年間の業務停止の処分を受けた。
　　この処分を受けて、既に受任していた事件については速やかに手続終了と清算事務を行うとともに、
他の司法書士に引き継ぐなどの措置を講じる必要があったにもかかわらず、当該会員はこれを怠り、依頼
者から預かっていた書類や着手金につき、預かった状態で放置した。
　　また、当該会員は、当会綱紀委員会並びに熊本地方法務局の調査に対して、正当な事由がないにもか
かわらずこれを拒否した。
　　当該会員のこれらの行為は、司法書士法等に違反し、司法書士に対する社会的信用を失墜させるもの
であり、その責任の重大性に鑑み、最も重い業務禁止処分がされたものである。

２　当会の対応
　　平成２４年１月１３日の業務停止の処分後、当会に対し、当該会員の債務整理事件について複数の問
い合わせがあり、受任事件の手続終了及び清算、並びに他の司法書士等への引継等を速やかに行うよう当
該会員に指導した。
　　ところが、平成２５年６月、当会は債務整理事件の相手方から、当該会員の受任事件に関する進行等
について問い合わせを受けた。そのため、当会は、当該会員に対して、重ねて受任事件の終了並びに引継
等を速やかに行うことを通告し、加えて受任事件の一覧表を当会に提出することを求めた。当会としては、
同年９月まで複数回にわたり繰り返し文書を送付して指導及び書面の提出を督促したが、当該会員から受
任事件の一覧表の提出はなかった。
　　平成２５年１０月４日、当会は当会綱紀委員会に対して、当該会員の業務遂行途中であった全受任事
件に関する対応等について調査を委嘱し、綱紀委員会は調査に着手したが、当該会員は調査を拒否した。
　　平成２５年１２月２７日、当会は、司法書士法第６０条に基づき、熊本地方法務局長に対して、当該
会員が司法書士法等に違反する行為を行ったことを報告したうえで、平成２６年２月より熊本県警に対し、
当該会員の行為が刑法第２５３条（業務上横領罪）に該当するおそれがあるとして刑事告発手続を開始し
た。なお、当該刑事告発手続については、平成２６年８月１３日に正式に熊本県氷川警察署にて受理され
ている。

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　　　　　　　　　貸金業法規制緩和に反対する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２６年６月１６日
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　矢　野　道　弘
　報道等によると、自民党は財務金融部会に小委員会を設置し、貸金業を新たに認可制度とし、認可業者の
金利規制を現行の年２０％から年２９．２％に引き上げ、カウンセリング制度を強化する代わりに借入総額
を年収の３分の１とした総量規制を緩和する方向での規制緩和を検討しているとのことである。
　現行の貸金業法は、平成１８年１２月当時の自民党政権下において、与野党全会一致で改正された法律で
あり、当時深刻な社会問題となっていた多重債務問題は、改正貸金業法を受けて策定された「多重債務問題
改善プログラム」による官民を挙げた取り組みによって大幅に減少し、着実に成果を上げている。熊本県に
おいても経済的理由を原因とする自殺者数は、平成２０年に１２９名だったものが、平成２５年には６０名へ
と減少している。また、当会において継続的に開設されている多重債務問題の無料相談窓口の一つである
「クレ・サラ１１０番」（毎週月曜日・木曜日）における年間相談件数の推移を見ても、平成１７年度９５３件、
平成１８年度１１４２件、平成１９年度１１８７件、平成２０年度１２１１件と増加傾向にあったものが、
平成２１年度の改正貸金業法の第３次施行の後減少に転じている。その後、過剰貸付に係る規制を強化した
第５次施行後においては、平成２２年度６１２件、平成２３年度３１９件と顕著な減少傾向を示している。
　今回の規制緩和について、自民党の一部議員は「無担保での短期、小口の資金需要に応えるためにはリス
クを利息でカバーするしかない」と論じているが、仮に短期小口資金の需要を持つ資金需要者を保護する必
要があるならば、高利による貸付並びに総量のない貸付に頼るのではなく、そのような資金需要者が安心し
て利用できるセーフティーネット貸付の充実こそ最善の策であって、高金利の貸金業者の利用を安易に促す
ようなことがあってならない。
　そもそも、現行の利息制限法の上限利率ですら、現在の経済状況からしてなお高利であり、利息制限法自
体の引き下げが求められている。
　しかし、今般の規制緩和が行われると、貸金業法改正前に問題となっていた、経済的理由を原因とする自
殺者の増加や、強盗・窃盗などの重大事件の再度の増加が懸念される。
　現在検討されている貸金業法の再改正は、一部貸金業者の利益の増大に資するものの、資金需要者の視点
が欠落しており、多重債務問題を解決していこうとするこれまでの国民全体の努力を無にするものである。
　当会は、これまで市民の権利擁護の立場から多重債務問題を撲滅すべく、県内の自治体あるいは関係諸団
体と連携しながら各種救済支援活動に取り組んできた。再び多重債務による自殺や重大事件の増加等の悲惨
な状況を生む懸念のある今回の貸金業法の規制緩和に対し、断固として反対をする。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　５月２３日

　 　　　　　生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　矢 野　道 弘
　　
　　熊本県司法書士会（以下「本会」という。）は、日頃より生活保護相談会の開催や会員が生活
　保護申請手続等に個別同行するなど、生活困窮者の支援を行っている。
　　今般の「生活保護法の一部を改正する法律案」につき、次の通り声明を発表する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声明の趣旨

　　　　　　生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由

１　違法な「水際作戦」合法化への懸念（改正法案２４条１項２項）
　　現行の生活保護法では、保護の申請は、書面による要式行為を求めておらず、かつ、申請時に保護の要
否判定に必要な書類の提出も申請の要件としていない。申請の意思が客観的に明白であれば口頭による申
請も有効であるというのが確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁生活保護決定処分取消等請求控
訴事件等）である。 　
　実際の実務運用においては、要保護者が生活保護の申請意思を表明しても申請書を交付せず、疎明資料
の提出を求めて申請を受理しない事例が少なからず見受けられたが、これらの行為は、申請権を侵害する違
法な「水際作戦」と評価され、数々の裁判例においても違法とされてきた。
　これに対し、改正法案２４条１項は、「要保護者の氏名及び住所」等だけでなく、「要保護者の資産及び収入
の状況」のほか「厚生労働省で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、
申請書には要否判定に必要な書類を添付しなければならないとしている。 　
　改正法案２４条１項及び２項が成立すると、必要とされる事項をすべて記載するとともに、必要と<される書類
をすべて提出しない限り、申請を受理しないとすることが合法となる。
これは、これまで違法であった「水際作戦」を合法化することと同義であり、生活保護を必要とする多くの
生活困窮者を申請の段階で締め出す結果となる。

２　申請意思の委縮（改正法案２４条８項）
　　改正法案２４条８項では、保護の実施機関に対し、保護の決定をしようとするときは、あらかじめ扶養
義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知しなければならないとされている。 　　
現行法下においても、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知によって生じる
親族間の軋轢やスティグマを恐れて申請を断念する場面は少なくない。 　　
このように扶養義務者への通知には、要保護者の申請意思に対する委縮効果があり、改正案により、
より一層この委縮効果が大きくなることは容易に想像できる。

３　扶養義務の事実上の要件化（改正法案２８条２項、２９条） 　　
現行の生活保護法は、扶養義務者の扶養は保護の要件とはせず、単に優先関係にあるものとして、
現に扶養がなされた場合に収入認定してその分の保護費を減額するにとどめている。 　　
しかし、改正法案２８条２項は、保護の実施機関が、要保護者の扶養義務者その他の同居の親族等
に対して申請書及びその添付書類の内容について報告を求めることができると規定し、さらに改正法案
２９条１項では、生活保護を申請する「要保護者の扶養義務者」だけでなく過去に生活保護を利用して
いた「被保護者であった者の扶養義務者」について、「官公署、日本年金機構若しくは共催組合等に対
し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は、銀行、信託会社、雇主その他の関係人に、報
告を求めることができる」と規定している。 　　
　つまり、生活保護を利用しようとする者や過去に利用していた者の扶養義務者は、その収入や資産
の状況について報告を求められ、官公署、年金機構、銀行等を調査され、さらには勤務先にまで照会さ
れることになる。 　　
扶養義務関係にある親、子、兄弟姉妹の親族が生活保護を利用すれば、その扶養義務者は、生涯、
その収入や資産の状況について調査にさらされることになる。扶養義務者としては、そのような事態を
避けるために、無理をして扶養しようとするか、保護の申請を行った本人に申請を取り下げるよう働き
かけることは容易に想像でき、このことは扶養を事実上の保護要件としているのと同じことになる。

４　以上の理由により、本改正案が成立すれば、要保護者が生活保護申請を選択せず、自死を選択する
危険が増してしまうことが懸念される。
　
本会は、国民の権利の保護に寄与することを目的とする司法書士の団体として、このような危険な生
活保護法の改正案に対しては、強く反対し廃案を求めるものである。

貸金業法の改悪に反対する会長声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年8月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県司法書士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　松本　和雄


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　声　明

　現在、「利息制限法及び出資法の上限金利の緩和」「総量規制の撤廃」を骨子とする
貸金業法・利息制限法の再改正を図ろうとする動きがある。すでに自民党「小口金融に
関する小委員会」が改正案をとりまとめ、民主党内でも、「財務金融部門改正貸金業法検討
ワーキングチーム」が制度見直しに向けた中間整理案をまとめ、「中小・零細事業者向けの
短期貸し付けの上限金利を現行の１５〜２０％から引き上げ」「総量規制の撤廃」の
方向で検討に入っている。
　この再改正の主な論拠とされているヤミ金融被害の増加につき、警察庁ホームページの
公表データによれば増加した事実はなく、被害者数はむしろ減少傾向にある。
また、個人事業者の資金需要についても現行の貸金業法において総量規制の例外規定があり、
個人事業主においては、返済能力の範囲で総量規制を上回る借入れが可能である。
したがって、現行の貸金業法は順調に多重債務問題解決の成果を上げている。
　平成１８年１２月１３日に成立した改正貸金業法が平成２２年６月１８日に完全施行され、
出資法の上限金利の引き下げや総量規制（年収の３分の１以上の貸付の禁止）、
みなし弁済制度の廃止等が実現した。これらの改正により、貸金業者５件以上より
借入がある債務者は約１７１万人（平成１９年３月末）から約４４万人（平成２４年３月末）
へ激減し、自己破産件数は平成１５年の約２４万件をピークに平成２３年は約１０万件へと減少した。
さらに、多重債務を原因とする自殺者数も１９７３人（平成１９年）から９９８人（平成２３年度）
に減少するなど、同改正が多重債務問題対策に著しい効果をもたらしたことは明らかである。
　しかしながら、現在進められている再改正の動きは、多重債務問題の解決を目指して改正された
現行の貸金業法の主旨を骨抜きにするものであり、看過することはできない。その方向性は、
貸金業界の利潤増大を第一に考えたものであり、国民全体にとって長年の課題である多重債務問題の
解決とは逆行するものである。よって、当会は「利息制限法及び出資法の上限金利の緩和」及び
「総量規制の撤廃」を柱とする貸金業法の目的を後退させるような再改正には断固反対する。

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