新しい司法を考える

今、なぜ司法制度の改革が叫ばれているのでしょう。

ちょっとしたトラブルの時、 身近に頼れる相談相手がいると心強いですね。

利用しやすい司法のための大きな決め手・・・・・・
それは法律のエキスパート「司法書士」です。

トラブル解決に役立とうと、
「司法書士」は現在も多くのサポートを行っています。

目指すのはよりよい「司法」。「司法書士」はそのために、 多くの社会問題やテーマに取り組んでいます。

高度情報化社会、高齢社会に向け、 「司法書士」の役割はますます大きくなりそうです。

今、なぜ司法制度の改革が叫ばれているのでしょう。

平穏無事な毎日は誰もが望むところですが、多くの人は紛争やいさかいにまったく無縁とはいかないもの。社会の高度情報化や高齢化も急 ピッチで進み、新たなトラブルを抱える可能性もますます高まってきています。

そこで不可欠なのが、法律にもとづいて問題解決をはかるシステム。これが「司法制度」です。法律相談や裁判が気軽に利用できれば、たとえ トラブルにあっても心強いものです。

ところが今、この国の司法制度には問題が山積み。裁判に必要な人や施設の数が足りず、手続きに長い時間がかかったり、弁護士が都市に集 中し、多くの地域で気軽に司法の助けが受けられなかったり・・・・・・。

こうした問題を改善する方法の一つは、法律的な手続き事務を、弁護士以外の法律専門家にも認めることだと考えられます。その受け皿とし て注目したいのが、不動産や会社の登記、訴訟の手続き等を通し、常に市民の目線で法律問題を考えてきた「司法書士」です。

誰もが利用しやすい司法制度に変えていくために、私たちは今の司法制度の問題点を見直し、新しいしくみをつくりあげる必要があるのでは ないでしょうか。

ちょっとしたトラブルの時、身近に頼れる相談相手がいると心強いですね。

トラブルと一口にいってもいろいろ。関わる人の数や、お金の額、当事者のこだわりの度合いなど さまざまです。大きなものなら費用や時間がかかっても「裁判」で解決しようと考える場合が多いで しょう。しかし”比較的小さく”しかも”解決が難しい”問題を抱えた時、あなたはどうやって解決を図り ますか？

ところが今、この国の司法制度には問題が山積み。裁判に必要な人や施設の数が足りず、手続きに長い時間がかかったり、弁護士が都市に集 中し、多くの地域で気軽に司法の助けが受けられなかったり・・・・・・。

こうした問題を改善する方法の一つは、法律的な手続き事務を、弁護士以外の法律専門家にも認めることだと考えられます。その受け皿とし て注目したいのが、不動産や会社の登記、訴訟の手続き等を通し、常に市民の目線で法律問題を考えてきた「司法書士」です。

誰もが利用しやすい司法制度に変えていくために、私たちは今の司法制度の問題点を見直し、新しいしくみをつくりあげる必要があるのでは ないでしょうか。

利用しやすい司法のための大きな決め手・・・・・・。
それは法律のエキスパート「司法書士」です。

小さなトラブルを早く、安く解決する、良質な司法制度。それを実現するためにとても有効な方法は、弁護士以外の法律専門職の活用です。そ の役割を担うのに最適だと考えられるのが、全国にいる”法律のエキスパート”「司法書士」。

弁護士に比べ司法書士は全国津々浦々、小さな島や山村に到るまで、日本のほとんどの市区町村に在住。弁護士のいない地域ではすでに、市民の身近な法律相談の相手になっています。そんな司法書士が司法への窓口になれば、日本の多くの地域で司法はぐっと身近なものとなるのではないでしょうか。

トラブル解決に役立とうと、
「司法書士」は現在も多くのサポートを行っています。

これまで、司法書士の業務は「登記や供託に関する手続の代理」「裁判所、検察庁、法務局、に提出する書類の作成及び提出」「法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続の代理」とされていました。

しかしその他にも、ちょっとした法律相談はもちろん、裁判でも、現状で認められている書類作成業務を超え、法律的なアドバイス、事案の説明、調停、和解、審判の場への同席・・・・・など、事実上の弁論行為も含めた多くのサポートを行っているのが実態です。

また、多重債務問題や悪徳商法、司法過疎問題や人権問題への取り組みにより、司法書士の活動が広く認知・評価され、また市民の期待の声も後押しとなり、平成１５年４月１日に司法書士法が改正されました。その結果、上記の業務に加え、簡易裁判所での訴訟代理業務、和解交渉代理業務など、市民生活の中で生じる紛争の解決に役立つ多くの権限が司法書士に与えられました（法務大臣の認定を要するなど一定の要件はあります）。これにより、司法書士の業務範囲はぐっと広がりました。それは、司法書士は権利を得ると同時に社会に対する責任を負うということでもあります。司法書士は、これからさらに「市民に身近な法律家」として、国民の権利擁護のために、国民とともに進んでいきます。

また、費用の問題で裁判を受けられない人を救済する「法律扶助制度」についても、裁判書類の作成をとおして司法書士はかかわります。こうした活動をより有効なものにしていくには、現在の「法律実務家制度」を見直し、司法書士が、簡易裁判での訴訟代理をはじめ、調停や和解の各事件、各種の非訟事件、家事事件などに際して代理を行えるようにする必要があります。

目指すのはよりよい「司法」。
「司法書士」はそのために、 多くの社会問題やテーマに取り組んでいます。

司法制度が充実した社会は、国民の権利が守られる豊かな社会。日本司法書士会連合会では司法問題解決のために、さまざまな活動に取り組んでいます。

たとえば、多くの法律相談会の機会を持ち、阪神・淡路大震災の時には27,000件余りの相談に対応。法律専門家として研修を重ねながら、全国にいる特性を活かしたきめ細やかな法律相談の体制づくりを進めています。

また年々増加している消費者破産問題では、相談や破産申立の手続きを行い、誰もが消費者として必要な法律知識を身につけられるよう、高等学校などで消費者教育を実施。

高齢者、知的障害者などの権利を守るための「成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、信頼できる後見人の養成や監督にも力を注いでいます。

もちろん司法書士が120年余も前から不動産や法人の登記手続を行い、登記制度の信頼・維持に務めている事実は変わりません。今後は情報のコンピュータ化によって、高度情報化社会における安全円滑な不動産取引などの担い手となり、法律面から日本経済を力強く支えていくことも期待されています。

高度情報化社会、高齢社会に向け、
「司法書士」の役割はますます大きくなりそうです。

日本のすべての人が等しく、気軽に利用できる司法制度は、人々の心の安定を保つのに大きく役立つものです。平和で豊かな毎日のために、そして誰もが安心して暮らせる社会のために、これから司法書士が果たすべき役割はますます重要視されるのではないでしょうか。