成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度にはどのようなものがあるの？

　成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また、法定後見制度は、「後見」、「保佐」、「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

成年後見人等には、どのような人が選ばれるの？

　成年後見人等は、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

※法務省民事局「ご存じですか　成年後見制度　成年後見登記」より抜粋

私たち司法書士は、「法律実務家」として積み重ねてきた知識と経験とを、 来たるべき高齢社会に少しでも役立てたい、そんな思いから、社会福祉士会 をはじめとする福祉関連諸団体とも連携し、いち早く成年後見制度の研究と啓発事業に携わってきました。
　そして、介護保険制度と同時にスタートする成年後見制度にあわせて、法定 後見人等の人材バンクとして「リーガルサポート　熊本支部」を設立しました。

リーガルサポート　熊本支部とは・・・

■その構成員は・・・

全員が熊本県内に事務所を置き、後見人になるための一定の研修を受けて、リーガルサポート　熊本支部に登録した司法書士です。

■その主な事業は・・・

1.家庭裁判所へ、法定後見人や後見監督人を推薦します。

2.相談者からの求めに応じて、お近くの登録司法書士を紹介・派遣します。

3.登録している司法書士が後見事務所を適正に行っているかを常にチェックし、指導・監督をします。

4.ご依頼があれば、講師の派遣も行います。

■万一の場合に備え・・・

依頼者が安心して後見事務を依頼できるように、登録司法書士全員が業務賠償責任保険制度に加入しております。